生産的でない?教授の給料を減額!

4月12日号のScience誌に「A university cut tenured faculty’s pay. They’re suing」という記事が出ている。タフツ大学がTenure(テニュア=任期のない)職員の年俸を減額したことに対して、減給された職員たちが不当だと訴えた裁判についての記事だ。

大学でいつまでも働くことのできるテニュア職員になるのは容易なことではない。日本のように60歳や65歳で定年を迎えると大学を去る必要もない。多くの大学や研究所では、定年を迎えると役職には就けない規定になっているのだが、教授としてのポジションで研究活動を続ける気になれば、いつまでも働き続けることができる。

タフツ大学の2017年に改定された規定によると、テニュア職員は自分の給与の半分を外部資金(研究費)でカバーしなければならないそうだ。当然、外部の研究費を獲得できないと、この規定によって年俸を減額されるのだが、減給を受けた8人の教授が、この規定を不服として裁判所に訴え、そして、退けられたという。この8人は1970年から2009年の間にテニュア職になったと記載されていた。1970年というと今から54年前だ。当時40歳とすると今は94歳だ。

日本の大学でも、厳しく定年制を維持している大学と、教授がいろいろな形でズルズルと居座るのを容認する大学があるが、テニュア制は基本的には本人が自らやめると言わない限り、教授職を維持することができる。私は優秀な教授が教育や研究を続けることはいいことだと思うし、現に、私の友人のネオアンチゲン治療の提唱者のシカゴ大学ハンス・シュライバー教授は80歳になったが、意気軒高で頭もシャープだ。「・・・・年に・・・・が何をした」という記憶力は今でも完璧だ。

日本では定年後は、純粋に研究を続けたい功績のある研究者を定年後にも残す方向性に変わっては来ているが、自分の政治的権力を維持することに固執する人が少なくないので、これは大きな弊害だ。と、私が言っていいかどうか疑問だが?念のために言っておくが、私の人生設計では、今頃、沖縄の美しい海を眺めながら、余生を送っているはずだった。

しかし、話を戻すと、テニュア制度が見直される方向性は続くと思う。平均寿命が(コロナ感染症流行時は別として)延びてきている中では、テニュア教授の数は増え、大学は必然的に経済的負担が大きくなってくる。今回、訴訟を起こしたのは臨床系ではなく、基礎系の医学研究者のようだが、研究を行っている69の大学からなる大学協会は、「原告の言い分を認めると、大学は経済的破綻につながる」「生産性の低いテニュア教授は、給料を下げても然るべき」と声明を出しているようだ。日本でも「生産性」という言葉で政治家が糾弾されたが、過去の実績も顧みず、「研究費を獲得していない=生産性が低い」を言うのは腹立たしい。

こんなに年寄りに敬意が払われず、「歳をとると」生きにくくなる社会でいいのだろうか?

みどりいろのさく

緑色の桜

 

裁判の証人となる利益と不利益

「ワクチンを打つと自閉症のリスクが増す」「このサプリメントを摂取すると・・・・などの有害事象が起こる」「産業廃液で健康被害が出た」などの訴訟の種が尽きない。紅麹の被害でも、どこまでがこのサプリメントの影響であるのかどうかの線引きが難しい案件も出てくるであろう。

紛争や裁判に際して引っ張り出される医学・科学専門家のリスクと報酬についての記事が3月1日号のScience誌に掲載されていた。「Taking The Stand:For scientists, going to court as an expert witness brings risks and rewards」(裁判の証人に立つことのリスクと報酬)と「A witness, then a target」(証人から標的へ)である。

科学者が被害者側に立って証言すると、原告側は大きな賠償金(補償金)を回避するために、証言を科学的に否定するだけでなく、証人の人格攻撃までしてくることはよくある。私もかつてバイオプシー標本の取り違えについてDNA鑑定をして証言することを依頼されたことがあるが、DNA鑑定そのものへの疑義が出ていた時代であったのでお断りしたことがある。

紅麹でさえ、当初の報告から3か月以上経つ今でも、青カビが混入したのが原因なのか、そうだとするといつどこでどのように混入したのかさえ明らかになっていない。古くは水俣病やイタイイタイ病でも、原因が明らかになるまで、年単位の日時が必要とされた。

正義のために戦うといっても、時にはお金や権力で「黒を白にしよう」とする人たちとの戦いは、容易ではない。純粋な科学の問題のはずなのに、感情や人間の欲得が絡んでくると、竹を割ったようにすっきりとはいかないものである。「A witness, then a target」(証人から標的へ)では証人として頻回に証言していた研究者が、大学から突然辞職を迫られた話が綴られていた。どこかからの告発に端を発するものだが、調査の結果、悪意に満ちた真実を捻じ曲げた告発であることが明らかになり、一件落着するのだが、人の悪意はどこに潜んでいるのかわからないので怖い。

「バカにバカと言う」と、パワハラと言われる時代を生き抜くのは昭和人間には難しい。報道される案件でも、年配者は「時代錯誤の人」とか「時代の潮流をわかっていない人」という烙印を押されている。テレビで常に多様性を強調している若いコメンテーターが、年配の考えを多様性以下の価値観で切り捨てると強い違和感を覚えるのは私だけなのか?二階・元幹事長の「お前もその歳くるんだよ。バカヤロー」にどことなく共感を覚えてしまった自分が怖い!







 

ユタ州と米国FDAの対立

4月1日のScience誌NEWS欄に「Utah flouts FDA with law greenlighting placental stem cell therapies”という記事が出ている。「flout」は「あざける」「馬鹿にして従わない」など強い意味があり、ユタ州が、米国FDAを無視して、胎盤から取り出した幹細胞を利用した治療にゴーサインを出したという内容だ。

 

ユタ州の上下院は、米国FDAが承認していない「胎盤から取り出した幹細胞を利用する細胞療法」を、州法で可としたのだ。しかも、このような治療法を提供できる人は、医師に限らず、薬剤師、看護師など多業種の人が提供できるというから驚きだ。

 

日本でも白血病治療として、臍帯血輸血を行うことが可能だが、胎盤や臍帯には多くの幹細胞が存在しており、増殖力が高く、それらが肝臓、すい臓、心臓、軟骨、骨、血管、血液、筋肉などに分化することが報告されている。動物実験でも、心筋梗塞や創傷の治療に利用可能であることが示唆されている。しかも、胎盤から取り出した幹細胞は強い免疫反応を起こさないようだ?

 

胎盤の重量は平均約500グラムであるし、多くは出産後廃棄されるとのことだ。もちろん、妊婦さんから同意を取れば医学研究用に利用することは可能だ。ただし、市販されているプラセンタ(胎盤のことだ)成分が含まれた化粧品などはどのようにされているのか、私は知らない。

 

ユタ州にはすでに数十の医療機関がこの胎盤幹細胞治療を提供しているとのことだ。もちろん、可能性に期待する声を上げる人がいる一方で、この米国FDAを無視してユタ州の州法で強引に進めようとする動きに、反対する人は多い。当然、効果が証明されているのかどうか疑義を呈する人は少なくない。紅麹ではないが、細胞を調整する過程で、混入物がないかなど、どのように検証していくかに疑問が残る。

 

しかし、心筋梗塞で心筋細胞のダメージが大きい場合など、早急に幹細胞治療をすれば、生存の可能性が広がるかもしれないし、その患者さんにとっては「今」しかない。「安全性を確認してから」と言う言葉は、「ジタバタせずに生きるか死ぬか黙って待て」と言うに等しい。臨床効果を確認する患者数が十分でない希少疾患や時間がない進行がん患者さんに、平然と「効果と安全性の確認を待て」と言う倫理学者は多いが、自分や家族がその立場に置かれても同じ言葉を吐くのかどうか聞いてみたいものだ。

 

健康な人にとっての「利益とリスクバランス」基準と、時間が限られている患者さんたちの「利益とリスクバランス」基準は違うはずだ。こんなことさえまともに議論できないこの国はおかしい。裏金問題は小さい問題ではないが、この国が直面している大きな課題に議論を展開して欲しいと願わざるを得ない。台湾の地震対応など見ていると、この国の政治・行政は何をしているのだろうと思いが強くなる。常に有事を想定している国と、平和ボケが続く国の差と言えばそれまでだが。

 

DTC (Direct-to-Consumer;消費者に直接)は安全か?

2月22日号のNew England Journal of Medicine誌に「Direct-to Consumer Platforms for New Antiobesity Medications-Concerns and Potential Opportunities」というタイトルの論文が掲載されていた。「新しいやせ薬を直接消費者に届けるシステムの功罪を論じた論文だ。

米国FDAは医薬品だけでなく、医療機器、そしてサプリメントや診断キットなどについても目を向けている。ゲノムを利用した病気のリスク診断を、直接消費者に対して始めようとした企業に待ったをかけたのもFDAだ。そこで、その企業は、米国人のオリジン(先祖がどこの国、あるいは、どこの地域出身か)の判定を商売として展開した。私の知人の日本人でもこの検査を受けた人がいる。ゲーム感覚だ。

その一方、米国FBIはこれらのゲノム情報を利用して、犯人のDNA型に類似した(血縁関係のありそうな)人を見つけて、そこから犯人を割り出したこともある。軍人は不幸が生じた際に本人を特定するためにDNA型を登録している。といっても、医療、とくにゲノム学や遺伝学、に知識がない企業が、医療機関を介さず、消費者に種々の病気のリスク情報などを提供するのはとっても危険だ。情報が漏出して、不安をあおるような輩が金儲けに悪用する事態は想定しておくべき話だ。ゲノム医療と称しつつ行われる悪質なビジネスの監視を怠ってはならない。

また、医薬品以外にも、日本には特定保健用食品や機能性表示食品制度などがあり、一般消費者が簡単に購入することが可能だ。消費者庁のウエブページでは両者ともに「健康の維持、増進に役立つ、または、適する旨が表示されています」との説明がある。しかし、特定保健用食品は「国の審査が必要だ」が、機能性表示食品は「事業者が効果がある」と自己責任で届ければいいものだ。

今回、話題となっている「紅麹」製品は機能性表示食品に分類されるものだ。もし、報道されているように青かびに由来すると考えられる成分が含まれているとした場合、誰かがプベルル酸か青かびを故意に加えたか、製造過程で青かびが混入するような不備があったのかとなる。もちろん、紅麹菌に突然変異が起こって想定外のものを作り出した可能性は否定できない。問題になっているプベルル酸は文献情報もほとんどなく、七員環構造の珍しい形(炭素分子が7個並んで輪になっている形:5角形や6角形の構造をしている化合物はよく見かけるが)をしているので、簡単に入手できるとは考えにくい。企業の責任での届け出だけで簡単にすむので、市場に出回っている機能性表示食品は約7000品目もあるそうだ。事業者の責任なので、基本的には何が起こっても企業の責任となる。果たして、これでいいのかという問題が浮き彫りになったのは当然だ。

テレビでも多くの製品が紹介されているが、それらの製造過程がどれだけ厳格に管理されているのかが問われている。それ以外にも、肌がプルンプルンになったり、まるで軟骨成分になるような宣伝がなされている。タンパク質を摂取しても、アミノ酸に分解されてから吸収されるはずなので、どう考えてもおかしい?

そして今回の報道でも明らかになったのがメディアのリテラシーの低さだ。たとえば、学会の調査で47人の被害が確認され、「そのうち40-69歳が約9割を占め、やや女性が多い傾向」と報道されていたが、この機能性食品を摂取していた人のうち、40-69歳の割合かがわかりませんし、女性の割合もわかりません。摂取していた人の年齢層の9割が40-69歳であり、女性の割合がやや多ければ、この「40-69歳」「やや女性が多い」は科学的には何の意味も成さない。まるで、この年齢以外の人には、あまり影響ないかのようなミスリードだ。亡くなっている方は高齢者なのに、よく考えて記事を書いて欲しいものだ




 

通訳の裏切り;人を騙すくらいなら、騙された方がまし!

大谷翔平選手が、水谷一平さんに嘘をつかれたと会見で語った。それでも、なぜ、6億8千万円もの大金をどうして勝手に振り込まれたのかと、大谷選手に疑いの目を向ける人が少なくない。

今は、日本でも銀行口座にログインするだけでは、お金を振り込むことはできない。ワンタイムパスワードが自分のスマートフォン送られたり、銀行から送られてくる道具でパスワードを確認してパスワードを入力しなければ簡単に振り込むことはできない。また、振込限度額を一定限度以上に上げるにも電話での確認などが必要だ。

しかし、大谷選手が、銀行口座からの振り込みなどを水原氏に一任していれば、そして、連絡先番号を水原氏のスマートフォンに指定しておけば、いとも簡単に巨額であっても振り込み可能となる。

それでも多くの人は、何百万ドルもなくなっていて気づかないのかと批難するかもしれない。それも、大谷選手が水原氏を完全に信頼しきっていれば、銀行口座の残金など気にしないだろうと考えられる。

嘘をつかれて騙されるのを不思議に感ずる論調を展開する人は、きっと信頼していた人に騙されたことがないのだろう。私は、数回、信じた人に騙され、怒り心頭に発したことや絶望に打ちひしがれたことがある。疑いもなく信頼していた人から、こっぴどく裏切られたことがない人がいれば驚きだ。

信頼関係は、お互いの立場によって揺らいでくるものである。自分の欲得が信義よりもはるかに優る状況になれば、それまでの信頼など一瞬のうちに瓦解するものだと思う。特に、立場が人を変えることも少なからずある。組織のトップになって権限という甘い汁を吸い、突然に自分を過大評価して邪魔者を排除していくのを目の当たりにしてきた。権限を持てば、謙虚さを失い、恩義を失う人は少なくないのだ。

子供には「実るほど頭の下がる稲穂かな」を繰り返して教えてきた。私は大谷選手こそこれを実行している人物だと評価している。人に騙されたことを恥じる必要などどこにもない。人を騙しておらず、嘘もついていないなら、堂々と70本くらいホームランを打って欲しいものだ。

 

咳を聞きわけて病気を診断するAI

3月21日号のNatureのNews欄に「Google AI could soon use a person’s cough to diagnose disease」という記事が掲載されている。数百万もの咳を機械学習することによってコロナ感染症や結核の可能性を聞きわけるという。

Google社の開発したHealth Acoustic Representations (HeAR)と呼ばれる人工知能は咳の音を聞きわけて病名を推測できるようになったそうだ。現時点では、臨床応用可能かどうかの評価はまだできていないようだが、オンライン診療で音を聞きわけて、医療機関の受診を勧めるような形で利用されるかもしれない。

蓄積された(利用される)データの正確さが、導き出される答えの正確さに影響を及ぼすので、日本で均質なデータを収集すれば、これくらいのことは簡単にできると思うのだが?今や、大半の人がスマートフォンを持っており、録音して医療機関に送るだけで診断できれば(医療機関の受診の是非を判断できれば)、医療機関へのアクセスが難しい人でも利用可能だ。地域の基幹病院とクリニックの連携にこれらのシステムを合わせれば、医療の質はあがるだろう。

おそらく、重症者をできる限り見逃さ(聞き逃がし?)ないように、初めは基準値を下げて医療機関受診を勧めるようにする。そうすると、ボーダーラインの情報を含めて幅広い形で情報収集が可能となり、人工知能はさらに学習して、より精度(正確さ)を高めていくことが可能となる。

人間の診断基準に幅があれば、人工知能もそれらの基準に基づいて学習するので100%精度に至ることはない。いろいろな種類の人工知能が開発されているが、その優劣は集められた(集めれれる)情報の質の高さに左右される。一つの医療機関やその数少ない共同研究者がデータを集めても、世界で競う情報量にはならない。

国家戦略として医療の膨大なデータを収集することやそれを上手に利用することに1兆円くらいかけても、医療の質の向上、医療のDX化、医療の個別化ができれば、毎年数兆円の医療費削減につながるはずだか、いつまでたっても、「遅れた情報で、間違った方向に、そして、できそうもない予算をつけて」すべて水泡に化す。失われた30年、この繰り返しが続いている。



 

AIは方言から人種差別をする?

3月13日号のNature誌に「Chatbot AI makes racist judgements on the basis of dialect」というタイトルの記事が出ている。直訳すると「チャットボットAIが方言(なまり)に基づいて人種差別的な判断をする」となる。 

最近、LLM(Large Language Model=大規模言語モデル)という言葉がよくつかわれるが、この大規模なモデルと高速コンピュータによって、生成AIはこれまでよりももっと円滑にチャットなどの会話が可能となってきた。オープンAI社のChat-GPTやグーグル社のBertなどがこれらの代表例だ。 

しかし、今回のNature誌で指摘されたのは、このようなAIが人種差別的な反応をする可能性がある点だ。大規模なデータが集積され、計算速度も速くなったため、コンピュータが瞬時に判断することが可能になったのだが、その大規模データにバイアスがあれば、当然ながら、偏った判断をしてしまう。 

かつて、ナチに賛同する対応をしたり、アフリカ系の人の顔写真にゴリラと判定したケースなど、AIが好ましくない反応をしたことが報告されていたが、集まったデータに偏りがあれば、間違った答えを導くことになってしまう。問題点の指摘によって、修正されていくとは思うが、意図的に悪意を持ってデータを操作する危険は残るのだ。日本は相も変わらず、どうなっているのか暗闇の中だ。 

キックバックの問題も、和歌山県連の馬鹿な会合問題も重要だが、政治が機能しなければ、行政も機能しない。もっと国として議論すべき大きな問題が置き去りにされている。何をしているのか、この国は?

 

鳥が何羽見えるかな?