大阪に異動して2か月

大阪に異動して2か月近くが経った。31歳の時に米国ユタ大学に留学する前には予想だにしなかった研究者人生を歩んでいる。今でも、私は外科医の人生を送っていたら・・・・と考えることが多い。そして、つい最近まで二度と東京以外で職に就くことはないと考えていたので、人生は何が起こるかわからない。本当は今頃、沖縄の美しい海を眺めながら、泡盛でも飲んで、のんびりと人生の終盤を楽しむ予定だった。

 

私の職歴は一番下にあるように転々としている。フーテンの寅さんなみだ。いろいろな併任もあるので一見するとグチャグチャに見える。(詳細な月については間違いがあるかもしれない)

 

国立病院・府立病院・市立病院・小豆島・民間病院・内閣官房で勤務していた経験は、AI化・デジタル化された医療を考える上で大きな財産となっている。一定の立ち位置でしか医療を眺めることができなければ、日本の医療の抱えている複雑な課題が見えてこない。一部の方にはこの貴重な経験の重要性を理解していただいているが、多くの方には理解していただけないことが残念だ。日本の医療は多面的な課題を抱えているが、それらの課題は複合的に絡み合っているので、個別の課題の解決では、綻びが大きくなるだけで、医療システムそのものを新築するようなレベルの発想転換が必要だ。

 

診療情報データの収集も、医療機関を通して集めるのは、日本の現状では難しい。形ばかりのインフォームドコンセントでは必ず問題が生ずるし、慎重に時間をかければ、医療機関における負担が大きくなる。画像や血液検査の結果を患者本人に戻し、患者さん自身が自由意思でデータベース登録すれば、医療機関の負担軽減につながると思う。データを患者さんに戻すシステムの構築は大変だが、みんなでデータを集めて、医療をよくしていくという国家目標があってもいいとのではないだろうか。そうすれば、いつでもどこにいても自分の検診・診療情報へのアクセスできるので、旅行や出張中に急病にかかっても病歴に基づいた対応が可能となる。主治医に気を使いながらビクビクしてセカンドオピニオンのための診療情報提供書を依頼する必要もなくなる。

 

内閣府のAIホスピタルプロジェクトでは、医療現場でのニーズをとらえ、企業と医療現場の連携を推進して、かつ、日本医師会にも協力をしていただき大きな枠組みを構築してきた。日本医師会・医療機関・企業をつながなければ、日本の医療の改革はできない。「働き方改革」も待ったなしで、デジタル化が急務である。

 

1977年6月-同年12月      大阪大学付属病院第2外科研修医

1978年1月-同年12月      大阪府立病院救急医療専門診療科

1979年1月―同年6月        町立内海病院外科(香川県小豆島)

1979年7月―1981年3月      市立堺病院外科

1981年4月―1984年9月      大阪大学医学部付属病院第2外科研究生・医員

この間、谷病院(生野区)、藤本病院(羽曳野市)などでアルバイト。福島区の福島病院で1か月近く院長代理をしていたこともある。

1984年10月-1989年9月    ユタ大学ハワードヒューズ医学研究所研究員

                                           (途中でユタ大学の助教授となる)

1989年10月―1994年9月     財団法人癌研究会癌研究所生化学部長

                                            (36歳で研究室のトップに据えていただいたことには感謝                                                    し かない)

1994年10月―2012年3月    東京大学医科学研究所教授

                                            1995-2011年 同ヒトゲノム解析センター長

                                            1996-99年大阪大学医学部臨床遺伝学教室教授

                                             2000-05年理化学研究所遺伝子多型研究センター

                                             2005-10年 同上ゲノム医科学研究センター長

                                             2010年 国立がん研究センター・研究所長

                                             2011年 内閣官房参与医療イノベーション推進室長

2012年4月―2018年6月     シカゴ大学医学部教授

2018年7月―2022年3月     がん研究会プレシジョン医療研究センター所長

2022年4月―                      国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所理事長                                                  (こんな高齢者でもいいのかと思う)

 

学会で200字以内の略歴を求められるが、すべてを記載するのは無理な話だ。

 

世界から正義が失われたのか?

ウクライナのゼレンスキー大統領の米国議会に対するスピーチを見た。当初、真珠湾攻撃を例にロシアの理不尽さを訴えた部分はで少し不快な気持ちがしたが、流されたビデオ、そのスピーチの内容に心を打たれた。ウクライナで100人を超える子供が命を落とし、責任を感じていると切々と訴えていた。アメリカやヨーロッパが飛行禁止区域を設定しないままに、多くの命が失われていることに、疑問を呈していた。NHKではウクライナ語でスピーチをしたと解説していたが、最後は英語だった。

 

米国は第3次世界大戦を恐れている。ロシアというヤクザに「逆らったら、おまえもぶっ殺すぞ」と脅されて、みかじめ料をウクライナに払わせているようなものだと思う。ウクライナ人だけが血を流す様子を黙って見ていることが世界の正義なのか?

 

それにしても、SNSなどを駆使して闘う姿を見て、ゼレンスキー大統領は戦時のリーダーの演じ切っていると思う。ウクライナの東部や南部は食料もギリギリだと伝えられている。このまま見殺しにしていいのかと強く感ずる。西側諸国がすくんでいると、ヤクザは、ますます増長するのではないのか。

 

ロシア大統領はこの戦争に敗れると自分の身が危ないのだから、文字通り、死に物狂いだ。それに対して本気では闘わないと宣言していれば、ヤクザはやりたい放題だ。目の前で、弱者がボコボコに殴られていても、その人にナイフを渡すから頑張って、一人で頑張ってと言っているようなものだ。悲しい。

 

世界の正義はどこに行ってしまったのだろうか?

コロナ感染症による死亡数は報告数の3倍?!

先週号のLancet誌に「Estimating excess mortality due to the COVID-19 pandemic: a systematic analysis of COVID-19-related mortality, 2020–21」というタイトルの論文が報告されていた。2020年1月1日から2021年12月31日までの2年間の超過死亡数から推測されていた。そこには、コロナ感染症による死亡者数が、公表されている約594万人ではなく、約3倍の約1820万人(95%の確率で1710-1960万人)と見込まれていた。超過死亡は、コロナ感染症を原因とする(コロナ感染症の流行がなければ死ななかっただろう)死亡者の数を推測した数字である。もちろん、大災害や戦争などでも、超過死亡数の増加が起こる。

 

特にコロナ感染症が原因とみられる超過死亡が多かったのは、南アジア、北アフリカ、中東、東ヨーロッパであると述べられていた。国別で超過死亡数を見ると、インドで約407万人、米国113万人、ロシア107万人、メキシコ80万人、ブラジル79万人、インドネシア74万人となっている、人口10万人当たりで超過死亡率を見ると、ロシアが約375人、メキシコが約325人と飛びぬけて高かった。これらの数字は、医療環境が整備されていないことを物語っている。

 

ただし、ロシアの公式なコロナ感染症による死亡者651,000人に対して、この論文での推測値は1,070,000人、メキシコでは公式発表数418,000人、推測値 798,000人とそれぞれ1.64倍、1.91倍となっている。そこで問題となるのが日本に関する数字である。日本の公式な数字が18,400人に対して、この論文で超過死亡数から推測された数字は111,000人となっており、6倍もの開きがある。シンガポールや韓国では、公式な発表数字は、超過死亡からの推測値より小さいか、ほぼ同じである。6倍という大きな数字はG20の国では日本だけ特異的に高いのである。他は多くても2倍程度である。

 

超過死亡=コロナ感染症による死亡ではないので、この6倍というコロナ感染症の推測数字が正しいかどうかは疑問がある。十分に感染症の実態が把握できていなかったことは否めないが、この数字はないだろうと思う。医療崩壊によって、本来はアクセスできるはずの救急医療にたどり着けなかったために、助けることができたはずの心筋梗塞や脳梗塞などの患者が亡くなったことが超過死亡の一因であると考えられる。また、自殺もあるだろう。そして、自粛に次ぐ自粛で、高齢者のフレイルが悪化したことも理由の一つかもしれない。

 

いずれにせよ、この超過死亡数が大きくなった原因をしっかりと調べておくことが、日本の将来にとっては重要である。科学的な検証をしておくことは、今後、新たな変異株が出た時、あるいは、まったく新しい感染症が出た時の準備にも必要だ。また、Nature誌の「Count the cost of disability caused by COVID-19」も至急検討すべき課題であると思う。コロナ感染症の長期にわたる合併症・後遺症はジワジワと日本の医療経済にダメージを与えると思われる。フレイル対策をはじめ、ボディーブローにように効いてくることが容易に想像される・

 

日本では依然として「2類」か「5類」か、という不毛の議論が続いているが、これが科学なきコロナ対策を象徴している。「2類」だと医療・保健所に過度の負担がかかるし、「5類」だと少し甘すぎるのが実態だ。しかし、どうして無理に既存の分類に合わせる必要があるのだろか?実態に合わせて適切な分類を作ることがなぜできないのか?不思議の国、日本の謎が深まる。

結局、自分の国は自分たちで守るしかないのか?

ロシアがウクライナに侵攻して1週間以上が過ぎた。ここ数日は、ウクライナの街中での激しい爆撃の様子がテレビで流されている。欧米諸国の積極的な介入がないままに、多数の一般ウクライナ人の血が流されている。自分の国が侵略されたときには、他国の応援を期待せず、自国民が守る覚悟が必要だという現実を直視せざるを得ない。

 

そして、相も変わらず、コメンテーターと称する人たちの気楽なコメントが発出されている。欧米諸国から武器などの提供が行われているものの、戦っているのはウクライナの人々だ。ウクライナの軍人だけでなく、一般市民も多数殺されているのだ。ロシアの銀行をSWIFTから締め出す経済制裁をしているというが、抜け道は用意されている。

 

どんな理由で一般のウクライナ国民の血が流されなければならないというのか?あるコメンテーターは「譲歩しないウクライナ大統領が悪い。早く降伏すれば、ウクライナ人の血は流されない。」と言っていたが、呆れるしかない。ウクライナ人に「ロシア国民になれば、命は守られる」と言うつもりなのか?もし、日本が西にある大国から、北海道や沖縄に攻めてこられれば、血を流さないために、降伏して日本国民であることを捨てて他国の国民になれと言うのか?しかし、この仮定は、もはや、夢想の世界ではなく、現実の問題として準備しておかねばならないことだ。

 

ロシアがこのウクライナ併合に成功すれば、次は台湾有事が起こるかもしれない。今回のように、米国が介入しなければ、一気に決着がつく可能性は高い。逆に、もし、米国が戦争に加われば、戦闘機は沖縄の基地から飛び立つ。そうすれば、日本国内がミサイル攻撃に晒されるだろう。

 

ロシアは、まず、制空権を抑えようとした。同じ考えに立てば、沖縄や広島の基地がすぐに攻撃されてもおかしくない。そして、沖縄本島と南西諸島の空海の連絡が遮断されれば、私の大好きな南西諸島は孤立する。野党は「非核3原則を守れ」と言っているが、もしもの時にどのように国を守ると言うのか?非武装中立論など非現実的な謳い文句を言っていた政党は消滅したが、相も変わらずノー天気な人たちだ。日本、日本人というアイデンティティーを如何にして守るのか、もっと、真剣に、そして、現実的に議論してほしいものだ。

 

ロシアの非道は許されないのは言を俟たない。しかし、血も涙もない国が、いつどのように現れるのか、予測不能の状況であるのもまた現実なのだ。そして、自分の国は自力で守るしかない。それがロシアのウクライナへの侵攻が教えてくれた最大の教訓だ。

米国の科学リーダー:フランシス・コリンズ博士が、エリック・ランダー博士の後釜に!

エリック・ランダ―博士がパワハラ問題で退任した、アメリカ大統領府科学技術政策局トップの後任人事に注目していた。予想されたことであるが、昨年末でNIHの所長を退任したフランシス・コリンズ博士が指名された。ただし、その責任をランダ―博士の下で働いていたアロンドラ・ネルソン博士と分担するとのことだ。

 

この人事に対して、Scienceの編集委員長が「Biden does’t get it」というタイトルで批判していた。科学の世界における差別や偏重をなくすために、科学界が立ち上がるべきで、そのためにはネルソン博士を昇任させて、ランダ―博士の後任にすべきだという強いコメントだ。権威のある雑誌が、厳しく政権の人事批判をするのは異例だ。

 

若手研究者が公平・公正に研究費の配分を受けるために、女性や有色人種が恵まれる将来を描くために、政治家が過去の実績ではなく将来を託す人材を育成するために科学界が責任を果たすべきと訴えていた。

 

日本が停滞しているのも、ムラ社会のボスたちが牛耳っているからだ。「和をもって尊しとなす」が行き過ぎると、ボス支配の談合による閉塞した世界につながるのは自明の理だ。若い研究者にチャンスを与えてこそ、科学の発展が生まれ、この国からイノベーションが生まれる。自然発生的に生まれてくるのではなく、生み出すための制度・システムの改革が必要だ。戦後の社会制度が続く日本は限界にきている。

 

公正で公平な仕組み作りさえできれば、科学の世界は生まれ変わることができる。そして、日本再生が可能となる。日本にこそ、このような体制作りができる人材が必要だと思う。

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努力は報われるか?

努力した人が報われる世の中であって欲しい。

しかし、99%の場合、努力は報われない。

 

努力したこと自体を評価する世の中であって欲しい。

しかし、99%の努力は評価されない。

 

嘘、でたらめ、ごまかし人間を振るい落とす世の中であって欲しい。

しかし、でたらめで生き残っている人は少なくない。

 

努力している若者に将来を託す世の中であって欲しい。

しかし、若者の将来の芽を摘み取る人は少なくない。

 

努力しても意味がないと思う人が出てこない世の中であって欲しい。

しかし、努力することが尊いと思わない人が多くなってきた。

 

努力する人だけが報われる、評価される、そんな世の中であって欲しい。

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コロナピークはマッターホルン型か富士山型か?どうでもいい議論だ!

他国のコロナ感染症陽性者数を見ると、ピークのパターンは、急増急減でマッターホルンのように急峻だが、日本はダラダラと増加して緩やかに減る富士山型になるのでは?とのような議論がされている。

 

日本では急峻な増加があってもそれを見ることができないのが現実だと思う。そもそも、PCR検査数が十分でないので、検査数そのものが律速段階となっている。現に、東京都では1月下旬から2月上旬に明らかに検査体制が限界に達していると思われる。

 

東京のPCR検査数のピークは1月24日の35万件であり、10日間ほど30万件強で推移した後、2月7日以降検査数は急減している。2月3日の検査件数は約32,000件であったが、2月10日には約16,000件となり、半減している。十分な検査ができていなかったと思われるこの約2週間は陽性者が十分に把握できていない可能性がある。明らかに、検査件数は2月の初旬には明らかにピークアウトしているのである。感染者数のピークはマッターホルン型であっても、峰の近辺には厚い雲がかかっていて、見えなくしてしまっているだけではないのか?

 

ただし、沖縄県や広島県では下げ止まりの傾向があり、オミクロン亜株(BA.2)の広がりが懸念される。現在の対策が実効再生産数を0.8程度に下げる効力があっても、オミクロン亜株がオミクロン株(BA.1)の1.3倍の感染力を持っていれば、0.8X1.3=1.04となるので、再び増加傾向になる可能性は否定できない。 両県の下げ止まりは、すでに、従来のオミクロン株にオミクロン亜株が置き換わりつつあることを反映しているかもしれない。ゲノム解析を含め、要注意だ。

 

もう一つの懸念は、軽症感染者が検査を受けない行動に出ることだ。発熱やのどの痛みがあっても、コロナ感染症となれば、入院やホテル療養・自主隔離となるので、検査を受けることを回避する可能性がある。自分で濃厚接触者に連絡しなればならないことや隔離期間中の食事の確保が難しい状況が伝えられているので、自宅で2-3日休むという行動をとる方が簡単である。濃厚接触者の自主隔離期間が7日間まで短縮されたが、感染しても大半が無症状や軽症と周知されている現状や日々の生活を考えるとどの程度管理されているのか疑問だ。そして、最大の疑問はこのオミクロンに対して2類の分類が妥当かどうかだ。

 

さらに、メディアは連日死者が100人以上と騒いでいるが、日本で65歳以上の高齢者が肺炎で命を落とす数は年間10万人を超えている。1日約300人だ。もちろん、ウイルス性の肺炎はその一部に過ぎないが、インフルエンザによる死亡者数を考えても、メディアが騒ぎ立てるような数字ではない。ましてや、がんで命を落とす人は、1日約1000人である。この国はどこかおかしい。