小出し、場当たりの後手後手策; 大胆にゼロコロナの戦略を!

1月8日から1都3府県に緊急事態宣言が出ている。これから1週間足らずで、関西3府県に緊急事態宣言を発出するという。そして、愛知、岐阜、栃木、福岡の4県もも緊急事態宣言を求めるという。これを、小出し対策、場当たり策、後手後手と言わずして、何と言う。トランプ大統領は事実と科学から目を背け、米国を世界最悪の感染国にした。科学を無視した結果、米国の新規コロナ感染者数は、累計2,300万人を超え、死者数は40万人に近づきつつある。最近では1日30万人を超える日もあり、連日20万人を超える新規感染者が見つかっている。世界全体でみると今月中に累積患者数は1億人を超え、累積死者数が200万人を超えることが確実である。 

日本の1日の新規感染者数は、世界で20位以内にランクされるほど急増しているが、100万人当たりのPCR検査数は、世界で150位レベルでとんでもなく低い。これは、日本のコロナ対策が世界とはかけ離れた状況であることを如実に反映している。感染の抑えこみに成功した国は、ゼロコロナを目指して徹底的に無症候感染者を見つけた国である。中国では1000万都市で全住民にPCR検査ができる体制ができている。日本にはPCR検査を受けることができない検査難民が街中にあふれかえっている。38度を超える発熱があっても、様子を見るように指示される。これで感染がコントロールされるはずもない。

東京医師会の尾崎会長は、今日の記者会見で「コロナ病床を増やすように言われても限界にきている」とコメントしていた。打ち出の小槌のように、振れば病床が増える訳でもない。ベッドそのものはお金で買えるが、診療し、看護する人材には限りがあるのだから当然である。医療関係者からの警鐘は随分以前から鳴らされていた。病床を増やしてと言われても、医療の人的資源は無限ではない。今、心筋梗塞や脳卒中になれば死を覚悟する必要があるほど、医療は逼迫を超えて、破綻している状況になってきている。命を救うと口では言うが、現実は救うことのできる命を救うことができなくなっている。

こうあって欲しいと願う言霊主義で、政(まつりごと)ができるはずがない。新成人の目を背けたくなるような場面を見ると唖然・呆然となってしまうが、これが現実だ。ウイルス感染の特徴という科学的事実を積み重ね、最悪を想定した前提での対策が不可欠である。かつて、「同情するなら金をくれ」と言ったドラマがあったが、「対策するなら、事実に目を向けて」が必要だ。政治家に科学的リテラシーがなさすぎる。

 

デジタルでリアルタイムでの感染状況の確認

PCR検査の拡充(最低でも100か所、1か所1日1万件)

徹底的なウイルスゲノム解析

 

の具体策とその工程表が求められる。