DTC (Direct-to-Customer) 遺伝子検査は医療か、個人の権利か、金儲けの道具か?

昨日紹介したように、米国FDAは個人が医療機関を通さずに遺伝子検査を受けることを承認した。23&Meは検索サービスを提供して大企業となったグーグルと関連する企業だ。病気のリスクや薬剤の効果・副作用に関連する診断を病院を介さずに個人に提供することに対しては、FDAから問題視され、「あなたの祖先を調べる」といったゲーム感覚のサービスを提供していたが、これを機に流れが変わるかもしれない。

祖先を調べる検査は、複数の企業がサービスを提供しており、クリスマスプレゼントとして、この検査をプレゼントする人たちもいたようだ。しかし、最近、複数の会社に自分のサンプルを提供した人が、各社から全く異なる検査結果を得たために、これらの検査に痛烈な批判を浴びせていた。基盤となるデータが異なれば、結果は違って当然だと思うし、結果を真に受けることがおかしいと思う。日本人は遺伝学的に均質なので、祖先を気にする人はあまりおらず、この形でビジネスにつなげていく事は難しい。しかし、いろいろな疾患に対する危険度を調べる遺伝子検査が野放しに提供されているのは事実だ。

超高齢化社会が進む中では、「病気になって、それを治療すること」だけが医療と考えていては、医療費の増加や労働人口の縮小に歯止めがかからない。病気の予防や重症化予防に重点的に取り組んでいかなければならないのは必然だ。

そこで問題となるのが、遺伝子検査による病気のリスク診断や今回のケースのような遺伝性疾患診断を、医療(医療機関を通した形で)の枠内に限定すべきか、医療の枠外でしてもいいのかという点だ。私はこの種の遺伝子診断は、絶対に医療の枠内で実施すべきであると考える。もちろん、医療の枠内で提供する検査は、検査結果の質を保つために、一定の規定が設けられている。米国FDA23andMeは検査の質や情報の提供の方法で、数年に渡って交渉を続けてきた。遺伝子検査の臨床応用はハードルが高いのだ。

免疫療法が野放し状態となり、「白衣を着た詐欺師」たちが跋扈して、良心的に取り組もうとしていた医師や医療機関が窮地に陥っている。これと同じで、いい加減な企業が、いい加減な結果を散乱する前に、どのようなルールで検査を行い、どのような形でデータを解釈し、そのような形で個人に情報を還元し、病気の予防や早期診断につなげるのかを標準化・規格化しなければならない。

遺伝子・ゲノムを利用した個別化予防・医療は、これからの医療には不可欠である。私は日本人類伝学会の理事長として、臨床遺伝学認定医の数を増やすことに取り組んできた。しかし、技術的な進歩が急速で、もはや、限られた数の認定医や遺伝カウンセラーで、ゲノム医療を臨床現場に導入するには無理があると考える。ゲノム情報に基づく予防を実践するには、一般の人に対する遺伝学教育、そして、かかりつけ医や地域病院を介した健康指導(食事指導や運動指導を含めたもの)が絶対的に不可欠だ。ゲノム情報の重要性を一部の専門家だけが理解していればいい時代ではなく、国民すべてが、一定レベルの知識を持ち、医療関係者すべてがこれらの情報をうまく活用していく仕組みが必要だ。ウエブを利用した基盤情報・最新情報の共有を計ると共に、人工知能を活用した医療現場での負担軽減を目指さなければならないと思う。

10年前には出来なかったことができるようになった今、日本全体でさらに10年後、20年後を見据えた医療供給体制の見直しが重要となっている。これまでの概念の継続と問題の応急処置だけでは、医療供給制度や医療保険制度の綻びは繕えなくなってきている。最先端の個人個人に適した予防・医療の供給、それを供給するためのインフラの整備によってこそ、健康寿命の延長と労働人口の確保、医療費の軽減など大きな命題に答えが出せるのではないだろうか?最先端の医療を特定の病院だけが供給できるのではなく、それが速やかに全国で利用できるようなシステムの構築が急がれる。

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