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理化学研究所の支離滅裂

STAP関連

読売新聞に「小保方氏は昨年12月に理研を退職し、実際には処分できない。だが、理研は、STAP問題の社会的な影響を考慮し、就業規定が定める5段階の処分で、一番重い懲戒解雇に相当すると判断した。処分決定前に退職を認めたことに対する批判には、「妥当」と反論した。」とあった。理化学研究所の主張は日本語として支離滅裂である。

 

もし、検察庁や警視庁が、「XX氏は有罪だが、すでに釈放したので罪は問わない。」などと言った場合に納得が得られるのであろうか?この騒ぎが起こる前に退職したなら別だが、騒動のさなかに辞職を認め、約2か月後にこの判断はないだろう。どのように解釈しても、懲戒解雇に相当するという判断と、すでに退職を認めた判断に矛盾があると言わざるを得ない。何がどう「妥当」なのか、一般社会には通用しない論理である。

 

 しかも、別の記事には「この日、記者会見した理研の加賀屋悟・広報室長は、小保方氏に研究費の返還を求めるべきではないかという質問に、「(STAP細胞を作製できるかを調べた)検証実験の費用や、不正とされた研究費について返還を議論中」と答えた。1、2か月で結論を出す。」とあった。

 

このコメントなど、組織として機能していないことを如実に示している。理化学研究所内で検証実験をすると決め、しかも、それを小保方氏に託したのは、理化学研究所としての機関決定である。多くの人が必要ないと考えていたにもかかわらず、何らかの理由・意図があって、研究所として小保方氏に命じたにもかかわらず、いまさら、これに要した研究費の返還を求めるかどうかを議論中などと話すのは、組織として体をなしていない。

 

できもしないことを社員に命じて、失敗したから使った金を返してもらうかどうかを検討中など、一般常識ではありえない話である。少なくともこの検証実験に関しては、理化学研究所が責任を負うべきであろう。私は小保方氏の行った行為をかばうつもりは全くないが、この件を含め、一連の理化学研究所の対応は、「お粗末」のレベルでは語れないくらいひどいものだと思う。

 

こんな支離滅裂な迷走をしていて、理化学研究所の信頼を取り戻すことができるのか?依然として、理化学研究所に行方に、暗雲垂れ込める気配が濃い。

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